ＨＰＣシステムズ株式会社
HPC SYSTEMS Inc.
証券コード 6597 ｜ EDINETコード E35114 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 港区海岸三丁目9番15号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（HPCシステムズ株式会社）及び子会社（Intelligent Integration Company Limited）により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 79.1億円
- 営業利益
- 7.1億円
- 経常利益
- 6.9億円
- 当期純利益
- 4.6億円
- 総資産
- 114.2億円
- 純資産
- 24.1億円
- ROE
- 18.2%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 21.1%
ＨＰＣシステムズ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 69.5億円 | 70.6億円 | 79.1億円 |
| 営業利益 | 4.3億円 | 6.4億円 | 7.1億円 |
| 経常利益 | 4.3億円 | 6.4億円 | 6.9億円 |
| 当期純利益 | 3.0億円 | 4.2億円 | 4.6億円 |
| 総資産 | 47.7億円 | 45.2億円 | 114.2億円 |
| 純資産 | 24.9億円 | 26.0億円 | 24.1億円 |
ＨＰＣシステムズ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（HPCシステムズ株式会社）及び子会社（Intelligent Integration Company Limited）により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでいます。同社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しています。
リスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針 同社グループの経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」です。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、61,429千円となっています。その主な内容は、HPC事業において実施しています新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資19,601千円を実施しました。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 36,342 千円 28,363 千円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) HPC事業 67 （1） CTO事業 54 （6） 全社（共通） 16 （-） 合計 137 （7） (注) １．従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。