株式会社ゆうちょ銀行
証券コード 7182 ｜ EDINETコード E31775 ｜ 業種 銀行業
所在地 千代田区丸の内二丁目7番2号
代表者 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 経常収益
- 2.85兆円
- 経常利益
- 7591.5億円
- 当期純利益
- 5255.8億円
- 総資産
- 226.57兆円
- 純資産
- 9.26兆円
- ROE
- 5.8%
- ROA
- 0.2%
- 自己資本比率
- 4.1%
株式会社ゆうちょ銀行の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2.65兆円 | 2.52兆円 | 2.85兆円 |
| 経常利益 | 4960.6億円 | 5845.3億円 | 7591.5億円 |
| 当期純利益 | 3561.3億円 | 4143.2億円 | 5255.8億円 |
| 総資産 | 233.91兆円 | 233.60兆円 | 226.57兆円 |
| 純資産 | 9.71兆円 | 9.09兆円 | 9.26兆円 |
| ROE | 3.7% | 4.4% | 5.8% |
株式会社ゆうちょ銀行のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでいます。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としています。
リスク
当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しています。当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しています。
今後の見通し
以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。(1) 経営方針 当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指していきます。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 役務取引業務 その他 合計 外部顧客に対する 経常収益 12,140 2,215,355 184,839 109,717 2,522,052 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
設備投資
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は52,196百万円となりました。なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社における従業員数 2025年３月31日 現在 合計 従業員数(人) 11,034 ［2,439］ (注) １．従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。