ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
Human Metabolome Technologies, Inc.
証券コード 6090 | EDINETコード E30071 | 業種 サービス業
所在地 鶴岡市覚岸寺字水上246番地2
代表者 代表取締役社長兼CFO 大畑 恭宏
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社および先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. (以下「HMT-A」といいます。
主要財務情報(2026年6月期 通期)
- 売上高
- 14.2億円
- 営業利益
- 2.1億円
- 経常利益
- 2.1億円
- 当期純利益
- 2.0億円
- 総資産
- 22.8億円
- 純資産
- 18.3億円
- ROE
- 10.8%
- ROA
- 8.8%
- 自己資本比率
- 80.2%
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.5億円 | 14.6億円 | 14.2億円 |
| 営業利益 | 2.2億円 | 2.5億円 | 2.1億円 |
| 経常利益 | 2.4億円 | 2.4億円 | 2.1億円 |
| 当期純利益 | 2.4億円 | 2.6億円 | 2.0億円 |
| 総資産 | 26.0億円 | 23.7億円 | 22.8億円 |
| 純資産 | 19.5億円 | 19.1億円 | 18.3億円 |
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社および欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.(以下「HMT-A」といいます。)の2社で構成され、 「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」 ことを企業理念とし、 独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供する ことをビジョンとして事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。同社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針ですが、同社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、「独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供する」ことをビジョンとしています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 同社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しています。こちらは有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は、90,690千円です。
研究開発
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 177,052千円 125,109千円。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年6月30日現在 従業員数(名) 65 (5) (注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。