トラストホールディングス株式会社
TRUST Holdings Inc.
証券コード 3286 | EDINETコード E27464 | 業種 不動産業
所在地 福岡市博多区博多駅南五丁目15番18号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。
主要財務情報(2026年6月期 通期)
- 売上高
- 118.0億円
- 営業利益
- -5.2億円
- 経常利益
- -6.4億円
- 当期純利益
- -7.1億円
- 総資産
- 102.3億円
- 純資産
- 4.5億円
- ROE
- -85.1%
- ROA
- -7.0%
- 自己資本比率
- 4.4%
トラストホールディングス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 136.9億円 | 128.9億円 | 118.0億円 |
| 営業利益 | 6.8億円 | 5.3億円 | -5.2億円 |
| 経常利益 | 6.1億円 | 4.7億円 | -6.4億円 |
| 当期純利益 | 3.4億円 | 3.5億円 | -7.1億円 |
| 総資産 | 88.4億円 | 87.3億円 | 102.3億円 |
| 純資産 | 9.2億円 | 12.2億円 | 4.5億円 |
トラストホールディングス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っています。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うRV事業を行っています。
リスク
同社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1)経営方針 同社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、RV事業のほか、各種事業に取り組んでいます。
セグメント
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでいます。セグメント利益 (単位:千円) 前連結会計年度 セグメント間取引消去 517,660 全社費用(注) △529,107 棚卸資産等の調整額 △1,021 合計 △12,467 (注)全社費用の主なものは、同社(持株会社)運営に係る費用です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め580,338千円であり、その主なものは、駐車場事業における駐車場用地の取得52,491千円及び精算機や舗装工事等の駐車場設備403,180千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等34,852千円、RV事業における展示車両等47,135千円、その他事業における温浴施設のサウナ設備リニューアル等35,345千円です。セグメント別の設備投資額は、駐車場事業440,662千円、不動産事業49,862千円、駐車場等小口化事業1,839千円、RV事業47,135千円、その他事業(全社統括含む)40,838千円です。
研究開発
該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。