株式会社エフオン

EF-ON INC.

証券コード 9514 | EDINETコード E05470 | 業種 電気・ガス業

所在地 千代田区丸の内一丁目9番2号

収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期

当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

主要財務情報(2026年6月期 通期)

売上高
207.4億円
営業利益
4.2億円
経常利益
16.7億円
当期純利益
12.0億円
総資産
446.2億円
純資産
197.1億円
ROE
6.3%
ROA
2.7%
自己資本比率
44.2%
株式会社エフオンの財務推移(数値・直近3期)
株式会社エフオンの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高174.7億円176.0億円207.4億円
営業利益6.0億円13.2億円4.2億円
経常利益3.5億円11.0億円16.7億円
当期純利益2.8億円7.1億円12.0億円
総資産452.6億円445.8億円446.2億円
純資産182.3億円186.8億円197.1億円
株式会社エフオンのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。同社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び同社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

リスク

「事業等のリスク」には、同社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。1会社の経営の基本方針 同社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでいます。

セグメント

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,027 25,274 セグメント間取引消去 △2,428 △4,536 連結財務諸表の売上高 17,599 20,737 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,383 502 未実現利益消去 - - 全社費用(注) △62 △82 連結財務諸表の営業利益 1,320 419 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 42,515 44,163 全社資産(注) 2,061 458 連結財務諸表の資産合計 44,576 44,621 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない同社の余資運用資金(現預金)及び管理部門の資産等です。

設備投資

当連結会計年度においては1,726百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

研究開発

該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 省エネルギー支援サービス事業 1 (-) グリーンエナジー事業 272 (11) 電力小売事業 8 (-) 全社(共通) 16 (1) 合計 297 (12) (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでいます。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。