株式会社トーシンホールディングス
TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
証券コード 9444 ｜ EDINETコード E05137 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 名古屋市中区栄3丁目4番21号
収録している最新の会計期間 2026年5月期 通期
当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。(1) 移動体通信関連事業 連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。
主要財務情報（2026年5月期 通期）
- 売上高
- 3.4億円
- 営業利益
- -4841.4万円
- 経常利益
- -2.3億円
- 当期純利益
- -2.4億円
- 総資産
- 209.7億円
- 純資産
- 8.9億円
- ROE
- -25.1%
- ROA
- -1.1%
- 自己資本比率
- 4.0%
株式会社トーシンホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 174.1億円 | 174.8億円 | 3.4億円 |
| 営業利益 | 6.2億円 | 4494.6万円 | -4841.4万円 |
| 経常利益 | 5.8億円 | -3199.6万円 | -2.3億円 |
| 当期純利益 | 4.3億円 | -1624.2万円 | -2.4億円 |
| 総資産 | 250.1億円 | 247.0億円 | 209.7億円 |
| 純資産 | 37.3億円 | 24.9億円 | 8.9億円 |
株式会社トーシンホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
今後の見通し
同社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、同社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、継続して危険な水準となっています。このような財務状況の中、前連結会計年度において、同社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの同社の2025年４月期に係る連結財務諸表等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所以下「東京証券取引所」又は「東証」ということがあります。
セグメント
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,784,196 339,086 「その他」の区分の売上高 10,952 1,865 セグメント間取引消去 － － 連結財務諸表の売上高 17,795,149 340,951 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 703,118 △416 「その他」の区分の利益 △18,675 △388 セグメント間取引消去 － － 全社費用（注） △613,455 △232,044 連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△） 70,987 △232,848 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用です。(単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,834,461 18,818,812 「その他」の区分の資産 19,799 43,697 全社資産（注） 2,928,325 2,103,583 連結財務諸表の資産合計 21,782,586 20,966,093 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金です。
設備投資
該当事項はありません。３【設備の新設、除却等の計画】 同社は、2026年５月８日に、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同日、東京地方裁判所より同手続の開始決定を受けており、同社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとしました。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 同社は、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、その申立てを行い、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。