株式会社パレスホテル
PALACE HOTEL CO., LTD.
EDINETコード E04549 ｜ 業種 サービス業
所在地 千代田区丸の内一丁目1番1号
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
)、子会社4社及び関連会社2社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。ホテル事業 当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 423.5億円
- 営業利益
- 118.3億円
- 経常利益
- 118.1億円
- 当期純利益
- 83.5億円
- 総資産
- 710.3億円
- 純資産
- 471.1億円
- ROE
- 19.4%
- ROA
- 11.8%
- 自己資本比率
- 66.3%
株式会社パレスホテルの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 355.7億円 | 385.9億円 | 423.5億円 |
| 営業利益 | 87.6億円 | 103.7億円 | 118.3億円 |
| 経常利益 | 86.5億円 | 104.3億円 | 118.1億円 |
| 当期純利益 | 66.1億円 | 74.7億円 | 83.5億円 |
| 総資産 | 725.7億円 | 709.7億円 | 710.3億円 |
| 純資産 | 312.0億円 | 387.0億円 | 471.1億円 |
株式会社パレスホテルのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ(同社及び同社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しています。
リスク
同社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクは以下のとおりです。（１）国内外の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少 （２）外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化 （３）地震、台風等の自然災害 （４）犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等） （５）食品衛生管理・感染症等による来客者数の減少（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病） （６）食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等） （７）情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等） （８）コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等） これらのリスクに対し、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理を一元的に集中管理するとともに、各分野のリスクに応じて分野ごとの委員会を設置し、それぞれの規程またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める体制を整え対策を講じています。
今後の見通し
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当中間連結会計期間の日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や輸入コストの高騰などの影響が見られたものの、総じて景気は緩やかに回復しました。
セグメント
（1セグメント利益の調整額△345百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。2）セグメント資産の調整額11,271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、同社グループでの余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産です。
設備投資
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発
該当事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当中間連結会計期間の日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や輸入コストの高騰などの影響が見られたものの、総じて景気は緩やかに回復しました。
人材・従業員
(1) 連結会社における状況 2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ホテル事業 1,032 ( 313 ) 不動産賃貸事業 合計 1,032 ( 313 ) (注) １ 従業員数（嘱託社員を含みます）は就業人員であり、には臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均人員を外書で記載しています。２ 同社グループは、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。