三菱倉庫株式会社

Mitsubishi Logistics Corporation

証券コード 9301 ｜ EDINETコード E04283 ｜業種倉庫・運輸関連

所在地中央区日本橋一丁目19番1号

代表者代表取締役社長斉藤秀親

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 2734.5億円
営業利益: 159.3億円
経常利益: 215.6億円
当期純利益: 547.7億円
総資産: 6397.9億円
純資産: 3845.2億円
ROE: 14.5%
ROA: 8.6%
自己資本比率: 59.3%

三菱倉庫株式会社の財務推移（数値・直近3期）

三菱倉庫株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	2545.1億円	2840.7億円	2734.5億円
営業利益	189.4億円	203.1億円	159.3億円
経常利益	243.6億円	186.2億円	215.6億円
当期純利益	277.9億円	318.6億円	547.7億円
総資産	6791.4億円	6260.6億円	6397.9億円
純資産	4117.0億円	3792.8億円	3845.2億円

三菱倉庫株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

連結財務諸表提出会社(以下、同社という。)グループは、同社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しています。

リスク

同社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりです。(1) リスクマネジメント基本方針同社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しています。

今後の見通し

中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。

セグメント

(1) 営業利益の調整額 △7,249百万円には、セグメント間取引消去 10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

設備投資

当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で24,140百万円の設備投資を実施しました。(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター２建設、倉庫施設の改修等、13,961百万円の設備投資を実施しました。

研究開発

該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。

人材・従業員

① 連結会社の状況 ( 2026年３月31日現在) セグメントの名称従業員数(名) 物流事業 4,588 〔2,496〕不動産事業 262 〔198〕全社 141 〔25〕合計 4,991 〔2,719〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔〕外数で記載している。② 提出会社の状況 ( 2026年３月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 1,026 40.7 15.6 9,430,883 3.3 〔ほかに臨時従業員数839〕セグメントの名称従業員数(名) 物流事業 832 〔807〕不動産事業 53 〔5〕全社 141 〔27〕合計 1,026 〔839〕 (注) １従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔〕外数で記載している。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。