東京地下鉄株式会社

Tokyo Metro Co.,Ltd.

証券コード 9023 ｜ EDINETコード E04153 ｜業種陸運業

所在地台東区東上野三丁目19番6号

代表者代表取締役社長小坂彰洋

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 4224.1億円
営業利益: 895.9億円
経常利益: 792.3億円
当期純利益: 590.1億円
総資産: 2.05兆円
純資産: 7347.5億円
ROE: 8.1%
ROA: 2.9%
自己資本比率: 35.9%

東京地下鉄株式会社の財務推移（数値・直近3期）

東京地下鉄株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	3892.7億円	4078.3億円	4224.1億円
営業利益	763.6億円	869.4億円	895.9億円
経常利益	658.7億円	770.1億円	792.3億円
当期純利益	462.6億円	537.5億円	590.1億円
総資産	2.02兆円	2.03兆円	2.05兆円
純資産	6683.9億円	7165.3億円	7347.5億円

東京地下鉄株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社及び同社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社）で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。

リスク

同社グループでは、同社グループを取り巻くリスクについてリスク評価を実施し、その重要度に応じて、各リスクの軽減に取り組んでいます。具体的には、同社グループ全社を対象に実施したアンケート・ヒアリング結果等を基に、同社グループにとっての影響度及び発生可能性を踏まえて、当該リスク自体の重要度（固有リスク）と、それぞれのリスクに対する対策（統制）の導入・実施後も残存するリスク（残存リスク）について専門家の知見を得ながら分析・評価し、重要度の高いリスクを特定しています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針同社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念（ミッション）である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。

セグメント

中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

設備投資

当連結会計年度の総投資額は、 102,871 百万円となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

研究開発

(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名運輸業 10,439 927) 不動産事業 153 (33) ライフ・ビジネスサービス事業 514 (465) その他 335 (175) 合計 11,441 (1,600) (注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。