東京海上ホールディングス株式会社
Tokio Marine Holdings, Inc.
証券コード 8766 ｜ EDINETコード E03847 ｜ 業種 保険業
所在地 千代田区大手町二丁目6番4号
代表者 取締役社長 小池 昌洋
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 経常収益
- 8.87兆円
- 当期純利益
- 5312.6億円
- 総資産
- 33.00兆円
- 純資産
- 8.05兆円
- ROE
- 7.1%
- ROA
- 1.6%
- 自己資本比率
- 24.1%
東京海上ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 8425.8億円 | 1.46兆円 | — |
| 当期純利益 | 6958.1億円 | 1.06兆円 | 5312.6億円 |
| 総資産 | 30.59兆円 | 31.24兆円 | 33.00兆円 |
| 純資産 | 5.18兆円 | 5.10兆円 | 8.05兆円 |
| ROE | 15.9% | 20.6% | 7.1% |
| ROA | 2.3% | 3.4% | 1.6% |
東京海上ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。また、同社は特定上場会社等です。
リスク
東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。
今後の見通し
(1)経営方針 ①経営理念 同社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
セグメント
5. セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する情報 a. 報告セグメントの概要 報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、同社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。同社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、同社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。
設備投資
2026年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。(1)新設 会社名 設備名 所在地 セグメントの名称 内容 投資予定金額 資金調達方法 着手および完了予定年月 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了 東京海上日動火災保険株式会社（仮称）東京海上ビルディング 東京都千代田区 国内損害保険事業 建替 190,961 26,306 自己資金 2025年3月 2028年度 (2)改修 該当事項はありません。
研究開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,628百万円であり、これは主にソリューション・その他事業に含まれる、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社によるものです。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 同社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。