株式会社みずほフィナンシャルグループ

Mizuho Financial Group, Inc.

証券コード 8411 ｜ EDINETコード E03615 ｜業種銀行業

所在地千代田区大手町一丁目5番5号

代表者執行役社長木原正裕

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

経常収益: 9.09兆円
経常利益: 1.57兆円
当期純利益: 1.25兆円
総資産: 302.24兆円
純資産: 11.40兆円
ROE: 11.5%
ROA: 0.4%
自己資本比率: 3.7%

株式会社みずほフィナンシャルグループの財務推移（数値・直近3期）

株式会社みずほフィナンシャルグループの年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
経常収益	8.74兆円	9.03兆円	9.09兆円
経常利益	9140.5億円	1.17兆円	1.57兆円
当期純利益	6789.9億円	8854.3億円	1.25兆円
総資産	278.67兆円	283.32兆円	302.24兆円
純資産	10.31兆円	10.52兆円	11.40兆円
ROE	7.0%	8.6%	11.5%

株式会社みずほフィナンシャルグループのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としています。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、同社グループ)は、同社、連結子会社235社および持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っています。

リスク

本項は、同社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 ① 企業理念同社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しています。

セグメント

報告セグメントの概要同社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する同社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しています。具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しています。

設備投資

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次の通りです。（連結子会社）店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設 MINORI リニューアル 115,130 72,971 自己資金 2022年9月 2026年12月みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設営業店端末更改 25,578 3,284 自己資金 2023年5月 2026年12月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

研究開発

当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しています。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

人材・従業員

対象資料からは確認できません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。