株式会社イズミ
izumico.,ltd
証券コード 8273 ｜ EDINETコード E03068 ｜ 業種 小売業
所在地 広島市東区二葉の里三丁目3番1号
代表者 代表取締役社長 町田 繁樹
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、関連会社2社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業 ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 5109.4億円
- 営業利益
- 272.4億円
- 経常利益
- 273.6億円
- 当期純利益
- 168.3億円
- 総資産
- 5953.8億円
- 純資産
- 3079.4億円
- ROE
- 5.8%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 49.4%
株式会社イズミの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4156.3億円 | 4673.4億円 | 5109.4億円 |
| 営業利益 | 314.3億円 | 254.3億円 | 272.4億円 |
| 経常利益 | 323.2億円 | 257.1億円 | 273.6億円 |
| 当期純利益 | 204.8億円 | 119.2億円 | 168.3億円 |
| 総資産 | 4895.1億円 | 5696.1億円 | 5953.8億円 |
| 純資産 | 2942.3億円 | 2992.2億円 | 3079.4億円 |
株式会社イズミのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社17社、関連会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
（１） 情報セキュリティに関するリスク 同社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において同社グループが判断したものです。(１) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、同社グループの収益の源泉である「地域」及び「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。
セグメント
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。(注2) セグメント利益の調整額 △246百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
設備投資
（１）重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 投資予定額 (百万円) 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月 総額 既支払額 提出会社 ゆめモール那珂川 （福岡県那珂川市） 小売 店舗新設 （店舗面積 11,000㎡） 約2,650 986 自己資金 及び借入金 2025年５月 2026年３月 ㈱ユアーズ ユアーズ広瀬北 （広島県広島市中区） 小売 店舗新設 （店舗面積 1,730㎡） 約830 46 自己資金 及び借入金 2025年11月 2026年夏 提出会社 (仮称)ゆめタウン四国中央 （愛媛県四国中央市） 小売 店舗新設 （店舗面積 27,200㎡） 約1,960 １ 自己資金 及び借入金 2026年３月 2027年春 ㈱ゆめマート熊本 ゆめマートえづ （熊本県熊本市中央区） 小売 建替 （店舗面積 1,460㎡） 約940 ３ 自己資金 及び借入金 2026年８月 2027年春 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。１ 【設備投資等の概要】 当期の設備投資の総額は21,771百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等に関わるものです。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において同社グループが判断したものです。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。