株式会社井筒屋
証券コード 8260 | EDINETコード E03032 | 業種 小売業
所在地 北九州市小倉北区船場町1番1号
代表者 代表取締役 社長執行役員 松本圭
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社4社、関連会社1社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
主要財務情報(2026年2月期 通期)
- 売上高
- 212.8億円
- 営業利益
- 6.2億円
- 経常利益
- 4.7億円
- 当期純利益
- 4.9億円
- 総資産
- 433.3億円
- 純資産
- 122.1億円
- ROE
- 4.1%
- ROA
- 1.1%
- 自己資本比率
- 28.2%
株式会社井筒屋の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 225.2億円 | 221.6億円 | 212.8億円 |
| 営業利益 | 10.0億円 | 10.4億円 | 6.2億円 |
| 経常利益 | 9.5億円 | 7.4億円 | 4.7億円 |
| 当期純利益 | 9.7億円 | 10.0億円 | 4.9億円 |
| 総資産 | 456.8億円 | 444.9億円 | 433.3億円 |
| 純資産 | 109.7億円 | 119.2億円 | 122.1億円 |
株式会社井筒屋のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社4社、関連会社1社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しています。同社グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
(1 営業基盤および商圏動向に関するリスク (リスク) 同社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況(新規大型商業施設の参入等)、地域の再開発事業等の影響を受けます。(2) 商品取引に関するリスク リスク) 同社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり同社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で384百万円の設備投資を実施しました。百貨店業においては、主に同社本店の建物の維持管理に伴う設備工事等により384百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、底堅い企業業績を背景に、雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年2月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 百貨店業 650 (62) 友の会事業 1 (-) 合計 651 (62) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2026年2月28日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 548 (54) 51.4 19.2 3,848,550 セグメントの名称 従業員数(人) 百貨店業 548 (54) 合計 548 (54) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、出向受入者19人を含み、他社への出向者42人を含めておりません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。