ＪＢＣＣホールディングス株式会社
JBCC Holdings Inc.
証券コード 9889 ｜ EDINETコード E02729 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 中央区八重洲二丁目2番1号(東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー)
代表者 代表取締役社長 東上 征司
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社8社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 760.2億円
- 営業利益
- 73.1億円
- 経常利益
- 74.7億円
- 当期純利益
- 53.5億円
- 総資産
- 473.9億円
- 純資産
- 248.8億円
- ROE
- 21.8%
- ROA
- 11.3%
- 自己資本比率
- 52.5%
ＪＢＣＣホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 651.9億円 | 698.7億円 | 760.2億円 |
| 営業利益 | 44.2億円 | 61.5億円 | 73.1億円 |
| 経常利益 | 45.5億円 | 63.1億円 | 74.7億円 |
| 当期純利益 | 31.9億円 | 46.0億円 | 53.5億円 |
| 総資産 | 372.1億円 | 444.7億円 | 473.9億円 |
| 純資産 | 211.8億円 | 241.8億円 | 248.8億円 |
ＪＢＣＣホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、純粋持株会社である同社及び連結子会社８社により構成されています。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しています。
リスク
主要なリスクとして、技術革新や生成AIへの対応遅れ、情報漏洩、システム開発における不採算案件、大規模自然災害、法令・規制対応が挙げられています。これらに対し、経営品質向上委員会の設置、情報セキュリティポリシーの整備、BCP策定、プロジェクト管理の強化などで備えています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社並びに連結子会社（以下、同社グループ）が判断したものです。(1) 経営の基本方針 同社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っています。
セグメント
事業分野は情報ソリューションと製品開発製造に区分されています。情報ソリューションでは、コンサルティングから構築、運用・保守までのサービスを担う子会社が中心で、製品開発製造では情報機器やソフトウェアの開発・製造・販売を行う子会社が位置付けられています。加えて、純粋持株会社である同社は、報告セグメントに帰属しない全社費用を負担しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、主に情報ソリューション向けの社内使用設備と、サービス提供用の通信設備に充てられています。翌期以降は、持株会社のコンピューター関連設備や、子会社の事務所移転に伴うオフィス環境設備への投資計画が示されています。
研究開発
同社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するとともに、技術革新を持続的な企業価値向上につなげるため、各分野にわたって研究開発活動を行っています。当連結会計年度においては、生成AIをはじめとする先進技術の活用を重要な研究テーマと位置づけ、同社グループ内における業務変革の実践及びお客様への新たな提供価値の創出に向けた研究開発を推進しました。
人材・従業員
人的資本については、業務に関する教育・研修や、生成AIの業務活用に伴うガイドライン整備などが示されています。情報セキュリティ教育を社員から業務委託先まで広く実施し、プロジェクトマネージャーの育成にも取り組んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。