東映アニメーション株式会社

TOEI ANIMATION CO.,LTD.

証券コード 4816 | EDINETコード E02458 | 業種 情報・通信業

所在地 中野区中野4丁目10番1号

代表者 代表取締役社長 高木 勝裕

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社7社及び関連会社3社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
936.7億円
営業利益
310.2億円
経常利益
334.6億円
当期純利益
250.7億円
総資産
2022.7億円
純資産
1710.4億円
ROE
15.5%
ROA
12.4%
自己資本比率
84.6%
東映アニメーション株式会社の財務推移(数値・直近3期)
東映アニメーション株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高886.5億円1008.4億円936.7億円
営業利益233.6億円324.3億円310.2億円
経常利益264.5億円331.9億円334.6億円
当期純利益187.9億円236.2億円250.7億円
総資産1627.4億円1909.8億円2022.7億円
純資産1317.1億円1532.0億円1710.4億円
東映アニメーション株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社7社及び関連会社3社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき同社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでいます。同社は、 2026年3月31日 現在でテレビアニメ作品247タイトル、劇場アニメ作品278タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約14,000本を保有しています。

リスク

しかしながら、海外における事業展開は、各国の地政学リスクの影響を受けることに加え、同社グループのアニメーション作品が現地で受け入れられない可能性、法規制、商慣習及び言語の違いによるトラブル、現地企業との協業が奏功しない可能性、現地従業員の採用その他労働問題等の様々なリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、同社グループの海外事業に支障が生じ、同社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業です。セグメント利益の調整額 △5,545百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,558百万円 が含まれています。

設備投資

当連結会計年度における設備投資等の総額は926百万円となりました。主なものは、海外子会社における事業所の移転255百万円、商品販売事業における新規出店にかかる設備投資182百万円、管理部門における基幹システムの更新38百万円等です。

研究開発

該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。

人材・従業員

①連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 映像製作・販売事業 896 版権事業 76 商品販売事業 20 その他事業 56 合計 1,048 (注) 従業員数は、就業人員数(同社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から同社及び連結子会社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。②提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 758 39才6ヶ月 9年10ヶ月 8,550,112 3.3 セグメントの名称 従業員数(名) 映像製作・販売事業 619 版権事業 63 商品販売事業 20 その他事業 56 合計 758 (注) 1.。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。