株式会社 ヤマダコーポレーション
YAMADA CORPORATION
証券コード 6392 ｜ EDINETコード E02180 ｜ 業種 機械
所在地 大田区南馬込1丁目1番3号
代表者 代表取締役社長 山田 昌太郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 162.3億円
- 営業利益
- 26.7億円
- 経常利益
- 27.0億円
- 当期純利益
- 17.3億円
- 総資産
- 211.4億円
- 純資産
- 184.1億円
- ROE
- 10.0%
- ROA
- 8.2%
- 自己資本比率
- 85.7%
株式会社 ヤマダコーポレーションの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 147.5億円 | 146.3億円 | 162.3億円 |
| 営業利益 | 24.7億円 | 19.6億円 | 26.7億円 |
| 経常利益 | 25.5億円 | 21.9億円 | 27.0億円 |
| 当期純利益 | 19.2億円 | 16.1億円 | 17.3億円 |
| 総資産 | 190.4億円 | 193.0億円 | 211.4億円 |
| 純資産 | 158.1億円 | 167.0億円 | 184.1億円 |
株式会社 ヤマダコーポレーションのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における同社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりです。
リスク
同社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。同社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針です。
今後の見通し
同社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。重要な設備の新設等 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手及び 完成予定年月 完成後の 増加能力 総額 （千円） 既支払額 （千円） 着手 完了 相模原工場 （神奈川県相模原市中央区） 日本 金型等 301,033 169,533 自己資金 2026年４月 2027年３月 完成後の増加能力につ きましては、合理的に 算定することが困難で あるため、記載してお りません。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 267 (51) 米国 37 (3) オランダ 18 (－) 中国 8 (－) タイ 8 (－) 合計 338 (54) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。