伊豆シャボテンリゾート株式会社
Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
証券コード 6819 | EDINETコード E01987 | 業種 サービス業
所在地 港区南青山7-8-4
代表者 代表取締役社長 吉村 浩太郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 55.9億円
- 営業利益
- 11.7億円
- 経常利益
- 12.1億円
- 当期純利益
- 8.4億円
- 総資産
- 78.0億円
- 純資産
- 63.4億円
- ROE
- 13.9%
- ROA
- 10.8%
- 自己資本比率
- 81.2%
伊豆シャボテンリゾート株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 46.5億円 | 54.9億円 | 55.9億円 |
| 営業利益 | 9.0億円 | 11.9億円 | 11.7億円 |
| 経常利益 | 9.5億円 | 12.5億円 | 12.1億円 |
| 当期純利益 | 3.2億円 | 9.1億円 | 8.4億円 |
| 総資産 | 67.2億円 | 72.7億円 | 78.0億円 |
| 純資産 | 49.4億円 | 57.6億円 | 63.4億円 |
伊豆シャボテンリゾート株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としています。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めています。
今後の見通し
1. 会社の経営の基本方針 同社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他同社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っています。和衷共済による会社の発展・成長こそが同社グループの目指す未来です。
セグメント
「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでいます。セグメント利益又は損失の調整額6,850千円は、セグメント間取引消去によるものです。
設備投資
(1)重要な設備の新設等 会社名 事業所名(所在地) セグメント の名称 設備の 内容 投資予定額 資金 調達方法 着手月日 完了予定 月日 総額 (百万円) 既支払額(百万円) 株式会社 伊豆シャボテン公園 伊豆シャボテン動物公園 (静岡県伊東市) レジャー 事業 レジャー 施設等 272 ― 自己資金 2026年 4月 2028年 3月 伊豆ぐらんぱる公園 (静岡県伊東市) レジャー 事業 レジャー 施設等 321 ― 自己資金 2026年 4月 2028年 3月 株式会社 伊豆ドリームビレッジ SKY-HILL HOTEL伊豆高原 ホテル事業 ホテル施設等 58 ― 自己資金 2026年 4月 2026年 7月 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、レジャー事業を中心に総額323百万円の設備投資を行いました。
研究開発
該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) レジャー事業 119 (116) アニタッチ事業 35 (65) ホテル事業 19 (39) その他 ― (―) 全社(共通) 3 (―) 合計 176 (220) (注) 1 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いています。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。