ヨシコン株式会社
Yoshicon Co.,Ltd
証券コード 5280 ｜ EDINETコード E01202 ｜ 業種 不動産業
所在地 静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12
代表者 代表取締役社長 吉田尚洋
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社で構成されています。①レジデンス事業 マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 291.2億円
- 営業利益
- 39.0億円
- 経常利益
- 41.7億円
- 当期純利益
- 26.6億円
- 総資産
- 440.3億円
- 純資産
- 296.5億円
- ROE
- 9.4%
- ROA
- 6.0%
- 自己資本比率
- 66.7%
ヨシコン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 239.1億円 | 274.7億円 | 291.2億円 |
| 営業利益 | 30.4億円 | 46.8億円 | 39.0億円 |
| 経常利益 | 32.9億円 | 47.1億円 | 41.7億円 |
| 当期純利益 | 21.0億円 | 30.2億円 | 26.6億円 |
| 総資産 | 381.0億円 | 443.1億円 | 440.3億円 |
| 純資産 | 254.5億円 | 276.8億円 | 296.5億円 |
ヨシコン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び連結子会社４社で構成されています。同社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(3)不動産市況について 同社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
今後の見通し
今後の経営環境につきましては、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり 、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、同社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応していきます。
セグメント
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでいます。１ 報告セグメントの概要 （1） 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。(2) 重要な設備の除却等 経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
同社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を行っています。当連結会計年度における同社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円です。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) レジデンス事業 6 (0) 不動産開発事業 18 (3) 賃貸・管理等事業 21 (13) マテリアル事業 3 (2) その他 1 (1) 全社（共通） 9 (1) 合計 58 (20) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。