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カルナバイオサイエンス株式会社

Carna Biosciences, Inc.

証券コード 4572 ｜ EDINETコード E00987 ｜ 業種 医薬品

所在地 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号

収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期

(1) 事業の背景 ① キナーゼへの着目 がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患では、生体恒常性機能に異常をきたしており、生体内では異常なシグナル伝達が起こっていることが知られています。この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。

主要財務情報（2025年12月期 通期）

売上高
5.8億円
営業利益
-20.7億円
経常利益
-21.4億円
当期純利益
-21.7億円
総資産
12.3億円
純資産
3.1億円
ROE
-9.4%
ROA
-1.8%
自己資本比率
25.1%
カルナバイオサイエンス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
カルナバイオサイエンス株式会社の年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高16.3億円6.4億円5.8億円
営業利益-11.2億円-20.8億円-20.7億円
経常利益-11.3億円-20.8億円-21.4億円
当期純利益-11.5億円-21.8億円-21.7億円
総資産43.5億円27.7億円12.3億円
純資産38.8億円24.8億円3.1億円
カルナバイオサイエンス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

リスク

(1) 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しています。財務制限条項への抵触リスク 2026年2月17日発行の第2回無担保普通社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し、同社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1) 業績の状況 同社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでいます。

セグメント

（注）セグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。(セグメント情報等) 【セグメント情報】 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント 創薬支援事業 創薬事業 計 売上高 外部顧客への売上高 251,097 ― 251,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― 計 251,097 ― 251,097 セグメント損失（△） △51,329 △1,001,512 △1,052,841 （注）セグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

設備投資

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1) 業績の状況 同社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでいます。

研究開発

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1) 業績の状況 同社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでいます。

人材・従業員

該当事項はありません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。