株式会社メルディアＤＣ
証券コード 1739 ｜ EDINETコード E00302
所在地 京都市山科区椥辻中在家町8番地1
収録している最新の会計期間 2023年6月期 通期
主要財務情報（2023年6月期 通期）
- 売上高
- 357.5億円
- 営業利益
- 19.9億円
- 経常利益
- 17.9億円
- 当期純利益
- 11.0億円
- 総資産
- 290.6億円
- 純資産
- 85.3億円
- ROE
- 12.9%
- ROA
- 3.8%
- 自己資本比率
- 29.4%
株式会社メルディアＤＣの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 275.4億円 | 314.8億円 | 357.5億円 |
| 営業利益 | 19.7億円 | 20.5億円 | 19.9億円 |
| 経常利益 | 19.1億円 | 19.4億円 | 17.9億円 |
| 当期純利益 | 12.5億円 | 12.7億円 | 11.0億円 |
| 総資産 | 245.8億円 | 263.2億円 | 290.6億円 |
| 純資産 | 63.3億円 | 75.2億円 | 85.3億円 |
株式会社メルディアＤＣのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
(1) 同社グループは、株式会社メルディアＤＣと子会社２社で構成されており、その主な事業の具体的内容は次のとおりです。（建設請負事業） １．。
リスク
事業上の主な論点としては、住宅市場の動向、営業地域の集中、用地仕入、工事協力業者や外注業者の確保、住宅建材の調達、販売を支える仲介業者との関係、取引先の信用リスク、住宅保証が挙げられています。加えて、親会社に関する暴排条例上の勧告や金融機関との取引への影響が継続企業の前提に関わる重要事象として記載されていますが、当期末時点では当面の資金繰りに問題はないと整理されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて同社グループが判断したものです。同社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、また民間設備投資においても持ち直しが期待されているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築費として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
セグメント
同社グループは、建設請負事業、不動産販売事業、戸建分譲事業の3つを主な事業として整理しています。各事業は地域が分かれており、建設請負は関西圏と九州、不動産販売は関西圏を中心に、戸建分譲も関西圏で展開されています。子会社の追加により、京都や福岡での営業基盤が補強され、グループ内での販売連携も進められています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資はオフィス内装工事を中心に行われました。重要な設備の新設や除却の計画はありません。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 同社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
人材・従業員
2023年6月30日時点の従業員数は259名です。開示上は、建設請負事業、不動産販売事業、戸建分譲事業、全社共通に分けて人員が示されており、臨時雇用者数は記載省略の基準未満とされています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。